東京 池袋デンタルオフィス

Updated on 2019年11月17日 in 歯科医院HP
0 on 2019年8月19日

歯科医院名:池袋デンタルオフィス

サイトURL:https://www.implant-mutsu.com/

最初にはっきりとお伝えしますが、こちらの医院は知ってかしらずか、これまで紹介した他の医院より明らかにガイドラインを遵守してサイトを制作しており、Before/Afterを出すなどすれば良いのにと思うレベルです。

なので、申し訳ないのですが、こういうしっかりしたサイトを作られる医院だからこそガイドライン違反の細かい箇所が目につきます…

 

医療広告ガイドライン違反事項.1

違反箇所:サイトフッター  https://www.implant-mutsu.com/

 

問題点:インプラントセンターという表記

 

違反根拠:医療広告ガイドライン 第3-1-(4) 誇大広告

「○○センター」(医療機関の名称又は医療機関の名称と併記して掲載される名称) →医療機関の名称として、又は医療機関の名称と併せて、「○○センター」と掲載することについては、
– 法令の規定又は国の定める事業を実施する病院又は診療所であるものとして、救命救急センター、休日夜間急患センター、総合周産期母子医療センター等、一定の医療を担う医療機関である場合
又は
– 当該医療機関が当該診療について、地域における中核的な機能や役割を担っていると 都道府県等が認める場合
に限るものとし、それ以外の場合については、誇大広告として取り扱うべきであること。
ただし、当該医療機関が提供する医療の一部を担当する部門名として患者向けに院内掲示しているものをそのままウェブサイトに掲載している場合等には、原則として、内容が誇大なものとして扱わないこと。

 

医療広告ガイドライン違反事項.2

違反箇所:歯科医師紹介ページなど https://www.implant-mutsu.com/doctor.html

こちらの医院は4名歯科医師が紹介されており、うち2名に所属団体などの掲載があります。

具体的な違反内容につきましては後から記載いたします。

 

問題点:

①指導医・認定医

②学会の会員

③スタディーグループや業者などの講師

は掲載しても良いのか?

 

根拠:

まず、上記記載が違反という場合の根拠をあげていきます。

医療広告ガイドライン 第5-4-(8) 本文

「当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療 従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴その他のこれらの者に関する事項であつて医療を受ける 者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの」については、 当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項について、医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるものについてのみ、限定的に広告可能としているものであること。

広告告示により定められている広告可能な事項は、「当該病院又は診療所において診療に従事 する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴」 (広告告示第1条第1号)及び「次に掲げる研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨」(広告告示第1条第2号)である。

ここまでを読むと、①医療従事者に関する事項について、厚生労働大臣が定めるものについてのみ広告可能であること、②厚生労働大臣に届け出た団体が行う医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨は広告可能であることというのが理解できます。

 

そこで、今回取り上げさせていただいた内容は、経歴に関するものなので、その該当箇所を見てみると、

医療広告ガイドライン 第5-4-(8)-ア④

ア.当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療 従事者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴

④ 当該病院又は診療所において診療に従事する医療従事者の略歴
医師又は歯科医師等の医療従事者としての経歴を簡略に示すものとして、生年月日、出身校、学位、免許取得日、勤務した医療機関(診療科(広告が可能な診療科名に限る。)、期間を含む)等について、一連の履歴を総合的に記載したものを想定したものであること。
記載する事項は、社会的な評価を受けている客観的な事実であってその正否について容易に確認できるものであり、専門医や認定医等の資格の取得等は含まれないものとして取り扱うこと。
なお、研修については、研修の実施主体やその内容が様々であり、医療に関する適切な選択に資するものとそうではないものの線引きが困難であることから、広告可能な事項とはされておらず、広告が認められていない事項であることに留意すること。

サイトに、研修を受けた履歴を掲載してはいけません。

 

医療広告ガイドライン 第5-4-(8)-イ

イ 医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨
次に掲げる研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関す る認定を受けた旨を広告できるものであること。

1 専門性資格
a 広告告示第1条第2号イからリに掲げる基準を満たす団体が厚生労働大臣に届出を行った場合は、当該団体が認定するいわゆる専門医等の資格を有する旨を広告しても差し支えないこと。
d 専門性の資格の広告が可能であるのは、当該医療機関に常時従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者についてだけではなく、非常勤の医師等の医療従事者についても広告可能とするが、常時勤務する者と誤解を与えないよう、非常勤である旨や勤務する日時を示せば差し支えないものとすること。常時勤務する者以外について、常時勤務している者であるかのように誤認を与える広告については、誇大広告として扱うこと が適当であること。
e 厚生労働大臣が届出を受理した場合には、厚生労働省は、当該団体名及び当該団体が認定する専門性の資格名の一覧を各都道府県あてに通知するとともに、厚生労働省ホームページ(www.mhlw.go.jp)により公表することとするので、個別の広告が広告規制に抵触するか否かを判断する際の参考にされたいこと。
f 実際の広告の形態は、主に次に示すようなものを想定しており、専門性の認定を行った団体を明記すること。
【具体例】
・ 医師○○○○(○○学会認定○○専門医)
・ 薬剤師○○○○(○○学会認定○○専門薬剤師)
専門性の資格は、各関係学術団体が認定するものであるので、例えば、「厚生労働省認定○○専門医」等は虚偽広告として扱い、単に「○○専門医」との標記も誤解を与えるものとして、誇大広告に該当するものとして指導等を行うこと。

 

ここまで読むと①厚生労働大臣に届け出た団体の専門医・認定医は掲載OK、②学会の会員は現時点では不明、③スタディーグループや業者の講師は現時点では不明となります。

そこで、こちらの医院の先生の専門医・認定医の団体を見てみますと….

  • 国際口腔インプラント協会 指導医・認定医
  • 顎咬合学会認定医

と2つの団体の指導医・認定医の資格が掲載されています。そこで、この2つ団体が厚生労働大臣に届出た団体なのかが重要になります。厚生労働省のホームページに以下のページがあり、歯科医師の専門性資格に関する団体が掲載されています。

医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について

こちらの5つの団体に限り、専門医などの掲載が可能だと解釈することができます。

 

したがって、こちらの先生方の資格は掲載不可!という結論になりますが…

 

 

しかし、実はこれでは終わりません。医療広告ガイドラインのQAというものが存在しており、そちらを参照して最終的に決着をつけることになります。

 

まずは、指導医・認定医のところから

Q3-5 医師等の専門性に関する資格名は、広告可能でしょうか。(P.21)

A3-5 「広告可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(平成25年5月31日付けの医政総発 0531 第 1 号医政局総務課長通知)において広告が可能となっている資格名等について広告可能です。なお、広告に当たっては、「医師○○○○(××学会 認定××専門医)」のように、認定団体の名称を資格名とともに示す必要があります。

また、専門性の資格については、各関係学術団体により認定されるものですので、例えば、「厚生労働省認定○○専門医」等の標記は虚偽広告、単に「○○専門医」との標記は誤解を与えるものとして誇大広告に該当するため、広告できません。

ただし、認定医や指導医などについて、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトなどについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。

なお、研修を受けた旨や専門性に関する医療広告の取り扱いについては、今後、検討予定です。

QA3-5を読むとサイトの場合、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合、広告可能(限定解除可能)とあります。したがって、こちらの医院が限定解除要件をみたいしているか否かがポイントになります。

 

次に、学会の会員です

Q3-15 医療従事者の略歴として、学会の役員又は会員である旨は、広告可能でしょうか。また、医学博士である旨はどうでしょうか。

A3-15 略歴として記載する事項は、社会的な評価を受けている客観的事実であってその正否について容易に確認できるものであることが必要です。

例えば、地域医師会等での役職、学会の役員である旨については、現任であれば広告は可能ですが、当該法人又は当該学会のウェブサイト上等でその活動内容や役員名簿が公開されていることが必要です。また、学会の役員ではなく、単に会員である旨は、原則として広告できません

医学博士であるかどうかについては、略歴の一部として取得年、取得大学とともに記載することが望ましいです。なお、略歴とは、特定の経歴を特に強調するものではなく、一連の履歴を総合的に記載したものです。

したがって、◯◯会員という表示はすべてNGですので、こちらの医院の2名の歯科医師の方は”会員”の箇所は削除する必要があります。

 

最後に、講師ですが、想定していないのかQAに掲載されておりません。ただし、某医院では大量に掲載していた研修については、QAがあります。

Q2-20 医療従事者の略歴として、研修を受けた旨は、広告可能でしょうか。

A2-20 研修については、研修の実施主体やその内容が様々であり、医療に関する適切な選択に資するものとそうでないものとの判断が困難であることから、広告できません。

なお、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能で す。

先ほど、研修を受けた旨はサイト掲載はNGですとしましたが、QA2-20では、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合は、広告可能(限定解除可能)ということにされています。

研修がよくて研修生を教える側の講師がNGというのはオカシイですので、講師の場合も上記の要件を満たせばサイト掲載OKということになるのではないでしょうか。

 

長くなりましたが、また話を元に戻しますと、こちらの医院の先生方の経歴について、

  1. 指導医・認定医については、広告可能事項の限定解除要件を満たせばOK
  2. 会員はNG
  3. 講師は、広告可能事項の限定解除要件を満たせばOK

という結論になります。

 

そこで、池袋デンタルオフィスが、広告可能事項の限定解除要件を満たしているかを確認する必要がありますが、とりあえず、広告可能事項の限定解除要件を確認します。

第4 広告可能事項の限定解除の要件等

2 広告可能事項の限定解除の具体的な要件

広告可能事項の限定解除が認められる場合は、以下の1~4のいずれも満たした場合とする。 ただし、3及び4については自由診療について情報を提供する場合に限る。

1 医療に関する適切な選択に資する情報であって患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること
2 表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること
3 自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること
4 自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること

1は、ウェブサイトのように、患者等が自ら求めた情報を表示するものであって、これまで認知性(一般人が認知できる状態にあること)がないために医療広告の規制の対象とされていなかったウェブサイトの他、メルマガ、患者の求めに応じて送付するパンフレット等が該当しうるものであること。

なお、インターネット上のバナー広告、あるいは検索サイト上で、例えば「癌治療」を検索文字として検索した際に、スポンサーとして表示されるものや検索サイトの運営会社に対して費用を支払うことによって意図的に検索結果として上位に表示される状態にしたものなどは、1を満たさないものであること。

2は、表示される情報の内容について、問い合わせ先が記載されていること等により、容易に照会が可能であり、それにより患者と医療機関等との情報の非対称性が軽減されるよう担保されている場合を指す。なお、問い合わせ先とは、電話番号、Eメールアドレス等をいう。

3は、自由診療は保険診療として実施されるものとは異なり、その内容や費用が医療機関ごとに大きく異なり得るため、その内容を明確化し、料金等に関するトラブルを防止する観点から、当該医療機関で実施している治療等を紹介する場合には、治療等の名称や最低限の治療内容・費用だけを紹介することにより国民や患者を誤認させ不当に誘引すべきではなく、通常必要とされる治療内容、標準的な費用、治療期間及び回数を掲載し、国民や患者に対して適切かつ十分な情報を分かりやすく提供すること。標準的な費用が明確でない場合には、通常必要とされる治療の最低金額から最高金額(発生頻度の高い追加費用を含む。)までの範囲を示すなどして可能な限り分かりやすく示すこと。

また、当該情報の掲載場所については、患者等にとって分かりやすいよう十分に配慮し、例えば、リンクを張った先のページへ掲載したり、利点や長所に関する情報と比べて極端に小さな文字で掲載したりといった形式を採用しないこと。

4は、自由診療に関しては、その利点や長所のみが強調され、その主なリスク等についての情報が乏しい場合には、当該医療機関を受診する者が適切な選択を行えないおそれがあるため、利点等のみを強調することにより、国民・患者を誤認させ不当に誘引すべきではなく、国民や患者による医療の適切な選択を支援する観点から、その主なリスクや副作用などの情報に関しても分かりやすく掲載し、 国民や患者に対して適切かつ十分な情報を提供すること。

また、当該情報の掲載場所については、患者等にとって分かりやすいよう十分に配慮し、例えば、リンクを張った先のページへ掲載したり、利点や長所に関する情報と比べて極端に小さな文字で掲載したりといった形式を採用しないこと。

広告可能事項の限定解除要件自体がBefore/Afterを想定しているように感じており、専門性や研修受講などの経歴とは関係ないような気がします….この辺りはガイドライン自体要改善事項と思います。

広告可能事項の限定解除要件というは、上述の1~4のことを示しており、こちらの内容が医院のサイトに掲載されていれば良い。Before/Afterの場合は、同じページにわかりやすく掲載する必要がありますが、経歴についても経歴の近くに料金やら治療の内容やらが会っても仕方がないので、別ページになっても致し方ないのではないか?と考えます。

池袋デンタルクリニックさんに当てはめると…

要件①・②はOK

要件③・④は画像の目次の通り、通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供・主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供ともにしておりました。

よって、広告可能事項の限定解除要件をみたいしていると考えられます。

 

最終結論

したがって、①指導医・認定の表記OK、②会員NG、③講師OKと考えます。

 

 

 

 

 
  • Liked by
Reply